2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
総務副大臣、もう一回お尋ねしますが、設置法四条の行政評価局のこの監視の権限というのは、平成に入ってしばらくした頃にこの参議院の当時の行政監視調査会で、肝煎りで、当時の様々な公務員不祥事に鑑みてこれを十分活用し、さらには当時の行政管理庁かな、に置かれていたと思いますが、現在の行政評価局、これを様々な公務員不祥事の監視に当たらせることとして、ここに記載をされている内容です。
総務副大臣、もう一回お尋ねしますが、設置法四条の行政評価局のこの監視の権限というのは、平成に入ってしばらくした頃にこの参議院の当時の行政監視調査会で、肝煎りで、当時の様々な公務員不祥事に鑑みてこれを十分活用し、さらには当時の行政管理庁かな、に置かれていたと思いますが、現在の行政評価局、これを様々な公務員不祥事の監視に当たらせることとして、ここに記載をされている内容です。
具体的には、次の三つの活動、決算、行政監視、調査会に象徴されているものですけれども、決算委員会の活動、これは国会法の第四十一条三項十四号で規定されている内容でございますが、御案内のとおり、参議院は衆議院に先んじて決算の早期提出並びに審査の充実に取り組んできました。これは歴代議長の下での参議院改革協議会を中心に積み重ねられてきた参議院の独自性であると思われます。
もちろん今も、決算や行政監視、調査会そしてＯＤＡなど、役割分担をする方向で動いておりますけれども、更にそれを建設的に徹底化できないかという議論はあっていいというふうに思っております。そして、そうした特徴を出すために、選挙制度の更なる検討というのも行っていくことが大切ではないかというふうに思っております。
さらに、本年の二月二十六日になりますが、民主党の決算・行政監視調査会の方からも地元契約率について資料要求をいただきまして、昨日、先生の方にもお示しをさせていただきまして、そのデータにつきましては、国土交通省関係の直轄工事全体を対象とさせていただきまして、複数年契約工事はその当該年度にということで整理をさせていただいたところでございます。
十一月の六日に、実は私ども民主党の決算行政監視調査会からこの補助金の返還実績について問い合わせを財務省にしておりますけれども、いまだにまだまとまっていないという答えをいただいております。是非これは実態把握をして、そして補助金の交付に一体何が問題があるのかということをきちんと分析をしていただきたいというふうに思っております。
昨日、公明党の議員の方が、与党としての会計検査院法の改正等の法案を考えているということでありましたが、民主党でも今、民主党の決算・行政監視調査会というものをつくりまして、こうした公会計、公契約、縦割りの弊害をなくしていかないと、相変わらずこうした山田洋行のような過払い案件がそれぞれの省庁でも発生する、起こる、こうした点を民主党として考え方を取りまとめております。
この独立行政法人、私は、民主党の決算行政監視調査会の独立行政法人作業チームとして、昨年末から、全独法においでをいただいて、メンバーとともにヒアリングをさせていただきました。そして、そのときに、本来一般競争入札に付すべき契約でありながら随契にした契約、こうしたものを聞いてまいりました。随契の割合が大変高い、これが独立行政法人の契約で見られました。
ところが、年が明けて二〇〇六年二月九日、民主党の決算行政監視調査会に対する資料要求に対しては、未公表のため記載せずとされたと。同じ質問に対して、一方ではお答えをなさり、一方では未公表のため記載せずとされた。しかも、未公表というのは事実と違っているわけですね。二〇〇五年八月時点で既に公表されているデータでございます。 なぜこれは一度公表したものを未公表とうそを言われたのか。
これは民主党の決算行政監視調査会の資料要求に対しての御回答でありますが、一番上、「１移行前の組織における最終一年間の指定職等の給与総額」、これはいわゆる役員の方の給与総額だと思うんですが、「（十四年度）」として「未公表のため記載せず」となっております。この理由は何でしょうか。
○松本（大）分科員 これは、委員に御説明というよりは、二〇〇六年二月九日時点で、民主党決算行政監視調査会に対する緑資源機構提出資料とありますので、これは既に私以外に資料要求をされた方々に対して、一度事実と異なった回答をされているということなんですね。これについては、いつまでに、どのような対応をされるおつもりですか。